09/03/14 21:06:28 aLW10sfR
懲戒請求行うってのはいいかも知れんが
最高裁判決に従わないってだけで懲戒請求はできんよな
改正国籍法のときに俺らは
「最高裁判決だろうがおかしいものはおかしい」として反対してたんだ
結果的に国籍法は改正されちまったが
同じ理由で懲戒請求を国益を考えて反対していた弁護士に出すってのは
俺にはできん。
俺としてはもう少し反社会的事由がほしいところだが。
>>140
何が言いたいのかしらんが、
少なくとも今すぐ出すとかって話してねえから
ちょっと黙っとけ。それとも出されたらこまるんか？
143:エージェント・７７４
09/03/14 23:34:25 AH7ZfM54
>>140
じゃあ、自分が反日国の、日本人じゃない弁護士だって
バレたって事もご自分でわかってらっしゃるのね。
日本を貶めるためなら、フィリピンの少女を盾にするって事よね。
144:エージェント・７７４
09/03/15 11:01:15 xBtg04rS
懲戒請求行為そのものが民事不法行為になる場合
→懲戒請求に事実上・法律上根拠がないことを知って、あるいは知り得たのに
敢えて懲戒請求をした場合（弁護士の損害賠償請求を認めた最高裁判例あり）
懲戒請求に値する弁護士とネット等で喧伝したことが民事不法行為になる場合
→「○○弁護士は……ということをしたから懲戒に値する悪い弁護士なのです」
といった表現は当然に○○弁護士の名誉を毀損するから、
①その表現に公共性があり、②その表現をした動機が公益目的で
③「……という事実故に懲戒に値する」ということが真実であること、
仮に真実でなくても、真実だと勘違いしたことに相当な理由があること
以上①～③の要件を被告が証明しない限り、損害賠償責任は免れない（③がキツい）
懲戒請求に値する弁護士とネット等で喧伝したことが名誉毀損罪に該当する場合
→刑事の場合も免責要件の①～③すべてを証明しない限り刑事責任は免れない
ただし親告罪なので弁護士が告訴しない限りは実際に罪に問われることはない
145:エージェント・７７４
09/03/16 01:42:07 p3aDdBxr
>>144
>弁護士の損害賠償請求を認めた最高裁判例あり
訴訟で敗訴した弁護士が、嫌がらせ目的で相手弁護士に対して
懲戒請求をしたという、特殊な事例での判例なわけなんだが。
146:エージェント・７７４
09/03/16 03:28:00 sze9siN8
どうでもいいけどOFF は ？ ？ だべってるだけならさっさと引っ越せ
147:エージェント・７７４
09/03/17 15:31:23 jVlIMNcP
>>143
日本は貶められるに値すると思うがな
148:エージェント・７７４
09/03/18 12:05:48 e/CNpO6d
理解しかねる
149:エージェント・７７４
09/03/19 04:12:16 Omg2K6xS
>>128
犯罪者を排除したいと思う気持ちの何がいけないんだかさっぱりわからん
150:エージェント・７７４
09/03/19 20:09:58 xJsyQ++O
URLﾘﾝｸ(asahi-newstar.com)
ニュースの深層Evolution
３／１９（木）カルデロン一家に見る外国人労働者の実態
ゲスト：渡辺彰吾（弁護士）
司会：葉千栄（東海大教授）
151:エージェント・７７４
09/03/19 20:21:49 7kRuiywi
５月１日は毎日新聞クラスター爆弾記念日！！
五味ボマー記者の行ったことを語り継ごう！
152:エージェント・７７４
09/04/06 18:26:47 HBu7U1XF
一家の募金というかカンパ受付が始まったらしいね。
153:エージェント・７７４
09/04/11 04:08:51 urhO7xDV
生活の援助って目的で基金を開設することは軽犯罪法に触れないか？
行政の支援じゃなくて他人の金で生活をするのは完全なこじきだし
軽犯罪法で乞食は禁止されてるはずだが…
154:エージェント・７７４
09/04/12 21:35:01 TFF6KdYg
フィリピン人夫婦 支援に感謝
不法滞在のまま長年日本で暮らし、国外退去の処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人夫婦が、
１３日に中学生の娘１人を残して帰国することになり、家族３人が日本にとどまれるようこれ
まで支援してくれた人たちに感謝の気持ちを伝えました。
不法滞在のまま１５年以上日本で暮らしてきたカルデロン・アランさん（３６）夫妻は、
中学２年生の娘、のり子さん（１３）が日本語しか話せないことから、家族３人がそろって
日本で暮らせるよう国に特別許可を求めてきましたが、認められず、のり子さん１人を残して、
１３日、フィリピンに帰国します。カルデロンさん一家は、家族が日本にとどまれるよう
署名活動を行った地元の蕨市の駅前で、のり子さんがデザインしたカード６００枚を配り、
支援してくれた人たちに感謝の気持ちを伝えました。カードには、のり子さんのイラストとともに
感謝の気持ちがつづられていて、「ありがとうございました」と声をかけながら、通りかかった
人たちに手渡していました。のり子さんは「寂しくて不安ですが、支援してくれた人たちのためにも
これから一生懸命頑張ります」と話していました。父親のアランさんは「日本の皆さんには感謝の
気持ちでいっぱいです。最後の１日は、いままでどおり普通に過ごします」と話していました。
カルデロンさん夫妻は、１３日、成田空港からフィリピンに帰国し、のり子さんは親せきと暮らす
ことにしています。
4月12日 20時59分
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
155:エージェント・７７４
09/04/13 00:24:42 2SwryyOW
誠に恐縮ですが、本スレはLRに違反しているおそれがあります。
善後策につき、議論のほど宜しくお願いします。
なお、意見があれば自治スレまでお越し下さい。
◆以下の内容については該当の板をご利用下さい
すぐに開催したいOFF ⇒突発OFF板
すぐには開催しないOFF ⇒定期OFF板 ("すぐ"の目安は1週間程度)
OFFを伴わない企画 ⇒イベント板
祭り・実況 ⇒お祭り会場板
スレ汚し失礼しました。
156:エージェント・７７４
09/05/06 19:48:41 r0eMBBV3
乞食ノリコ
とっとと帰れ！
157:エージェント・７７４
09/05/14 13:15:55 0U/UjSmV
難波満氏もメンバー入りか？
158:エージェント・７７４
09/06/16 09:06:59 fW6c7wsb
>>157
何の弁護やっている人だっけ？
159:エージェント・７７４
09/06/16 09:08:43 sF6enCzL
>>1
みずほここにも絡んでるのかよ
160:エージェント・７７４
09/06/20 01:55:04 HOND/vTq
生活保護の却下取り消しを求めて提訴 [18:00]
外国人であることを理由に生活保護の審査請求を却下するのは違憲として、大分市の
在日中国人の女性が、県を相手に却下処分の取り消しを求める訴えを、きょう大分地裁
に起こしました。
訴えを起こしたのは、大分市に住む在日中国人の７７歳の女性です。
訴状によりますと女性は、去年１２月大分市に生活保護を申請しましたが、却下され、
その後却下処分を不服として、県に対し審査請求を行いました。
しかし、外国人であることを理由に審査請求が却下されたため、女性は、きょう、県を
相手に審査請求の却下取り消しを求める訴えを大分地裁に起こしました。
女性の弁護人は「憲法の保障する基本的人権は、外国人にも保障される」と主張しています。
訴えに対し、県は「訴状をみて適切に対応したい」とコメントしています。
2009年 6月19日
URLﾘﾝｸ(www.e-obs.com)
新規メンバー登場。
161:エージェント・７７４
09/06/22 18:54:08 tOnF84Ij
もらった野菜も申告必要 中国残留孤児への新給付
中国残留孤児への支援金の給付事務が「生活保護と変わらない」と県内の残留孤児が声を上げている。
高知市が配布した「収入申告書」は生活保護の様式と同じで、親類らからもらった野菜や米の記入も必要。
「生活保護からの脱却」「監視されない自由」を掲げた孤児らの訴えを受けて始まった生活支援給付金制度。
「結局、分かってもらえていなかった」と孤児らはうなだれる。
【写真】申告書を手にする石川千代さん（高知市十津５丁目）
高知新聞 2009年06月19日08時26分
URLﾘﾝｸ(203.139.202.230)
162:エージェント・７７４
09/07/30 14:38:55 //0zMwQz
不法１９家族、「在留特別許可」申し入れ
不法滞在の外国人への「在留特別許可」について、法務省は今月、基準を明確にした新しい
ガイドラインを公表しましたが、国外退去を命じられている１９の家族、６０人あまりが、
このガイドラインの適用を求める申し入れを行いました。
「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」（オーバーステイの男の子）
「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」（オーバーステイの女の子）
東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けている
フィリピンやイランなど７か国の６１人です。
今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に１０年以上滞在し、
子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。
申し入れを行った１９の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて２４人がいて、
その半数の１２人が、小学校の高学年以上です。
「（国外退去を命じられている）小学４年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、４年生以上に
ついては少なくとも救済して在留を認めて下さいというのが今回の趣旨です」（家族を支援する市民団体 吉成勝男さん）
家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を
認められるよう求めたい」としています。
（29日16:53）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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URLﾘﾝｸ(www.jca.apc.org)
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