09/02/28 02:31:17 OOFL3Qif
これで懲戒は無理だと思う。
>>39案にマジレスしておくと、
犯罪者をかくまっていると言っても本当の意味で居場所をかくまっているわけじゃないから刑法上の犯人隠避にも当たらないし
何か直接妨害したわけでもなく法廷内外で国外退去に反対意見を言うだけで懲戒はさすがに無理がある。
最高裁は国外退去処分自体には違法性がないから司法から行政に強制する取消命令は出せないと言っているだけ。
在留特別許可は法務大臣の裁量だから、許可を出しても出さなくても基本的には違法ではない。
依頼人が望んでいる違法ではない処分を出す事を弁護士としてお願いするだけでは懲戒にはならないし、決定権は法務大臣にある。
仮にその判断が間違えていたとしても、それは処分庁としての法務大臣の責任。
結局、弁護士活動と言論の自由の範囲内の話に過ぎない。
光市の時と同じで、条約その他依頼人に少しでも有利な可能性がある解釈や材料を示すのが弁護士の仕事。
決定権は法務大臣にあって弁護士はそれに対して依頼人のために意見を言っているだけで、直接何かを妨害したわけではない。
事実の間違い、表現の品位などが見過ごせないほど無意味にひどい、発言自体が犯罪に当たる、
あるいは法律の専門家としてよほど無茶苦茶な法解釈の間違いでもない限り、弁護士にも言論の自由は保障される。
それに反対する意見、解釈も当然あっていい、
どちらがどれだけ受け容れられ支持されるかと言うだけで、懲戒処分で強制的に口を封じる事はできない。
ｽﾚﾁかも知れないけど、やるなら検討材料ぐらいに思って下さい。