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緊急拡散「日本の膿を出せ」緊急拡散「日本の膿を出せ」(水間政憲) 2009/02/21 10:14:53
小泉純一郎元首相が、 モスクワまで行って発言した一連の行動は、「 簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したことなのだろう。
鳩山大臣は、2月20日、 日本郵政の文書に日本郵政、 メリルリンチ証券、 オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。
そして、「2年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。
また、衆院総務委員会でも、落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。
しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。
「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。
この一週間の小泉元首相の行動は、 小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。
日本の マスメディアは、どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや 報道機関とはいえない。
今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足で、ドーランを塗り忘れたようだった。
それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。
この「日本郵政民営化疑惑」は、100年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。
100年に一度の「 経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。
「簡保疑惑」は、100年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。
これまで、『人権擁護法案反対要請受付国民集会』(2008年3月10日)や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を知らしめるには、
国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、 東京地検特捜部が 強制捜査に着手することが必要なのです。。
そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。
それは、 東京地検特捜部長と 麻生首相・ 鳩山総務大臣・ 森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。
特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。
国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、いままでの経験から一番近道なのです。
いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。
それは、この日本を自分達の手で護る日本人としての責任なのです。
皆様の御奮闘をお祈りいたします。
ジャーナリスト・水間政憲
ネットだけ、全文を条件に転載フリーとします。
2009年2月21日 URLリンク(www.freejapan.info)
補足(東京地検はメールでOK)
東京地検 URLリンク(www.kensatsu.go.jp)
麻生太郎 ( 衆議院・ 福岡8区) FAX:03-3501-7528
鳩山邦夫 ( 衆議院・ 福岡6区) FAX:03-3580-8001
森英介 ( 衆議院・ 千葉11区) FAX:03-3592-9036