08/12/22 17:28:06 jxcnNzNU
陳情書
＜地方議会名＞ ＜議長の氏名＞ 殿
平成 年 月 日
住所
氏名 印
陳情内容
国籍法改正によって生じ得る偽装認知の防止ならびに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する
意見書を国会又は関係行政庁に提出すること
陳情理由
国籍法の一部を改正する法律が平成20年12月5日に参議院で可決され、同年12月12日に公布された。
本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の国籍の取得に関する
国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、
父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による
日本国籍の取得を可能とするために提出されたものである。
しかし、改正法の適正な施行に向けて両院で附帯決議が行われたほか、
国民の間でも偽装認知等の違法行為ならびに不正行為を懸念する声がある。
違法に日本国籍が取得された場合、それに伴い生じうる犯罪行為および不正行為によって、
住民の福祉の増進ならびに地方公共団体の健全な発達が妨げられるおそれがある。
よって、この改正によって＜地方公共団体名＞の公益がおびやかされるおそれがあるため、
地方自治法第９９条の規定により、国籍法改正によって生じ得る
偽装認知の防止ならびに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する意見書を
国会ならびに関係行政庁に提出することを陳情する。