08/12/10 13:29:27 N7ZcSoYn
法務省に電凸してきました。
1.偽装があった場合国籍は取消か無効か？
→無効（≠取消）。最初から（遡及して）国籍がなかったことになる。
2.国籍が無効になった場合、それまでに受け取った児童手当・生活保護等は返還を求めるのか？
→それぞれの手当等の管轄する役所が決める。年金・健保等も各担当省庁の個別判断。
3.認知の真実性調査（外国人母の居住実態調査・日本人父の扶養調査等）はいつの時点でどこがやる？
→認知届の時点でなく国籍取得届の時点で、法務省が調査します。
「国籍という利害が関係するので…」だそうです。
4.法務委員会の答弁に出てきたいわゆる「好意認知」が発覚した場合も、新しい罰則が適用される？
→それぞれ個別の事例で判断して適用しない場合もありうる。
5.公布日
→間もなくだと思うがまだ未定。施行日は公布日の20日後。
6.施行規則改正
→ある。施行日までに改正します。