08/12/10 22:15:35 7Jp66qDO
DNA鑑定などの問題は末節の問題で、そこに陽動作戦で目を奪われていた。
この国籍法問題の主軸は「日本との結び付きを表す基準」であるはずだ。
婚姻条件は多くの結び付き度合いの基準を代表して表す基準であるに過ぎず、
「法の下の平等」で婚姻条件を否定されても、「日本との結び付きを表す基準」が
否定されているわけでは全く無い。
たとえ日本人の血統でも、自動的に国籍取得はできないのです。
「日本との結び付きの度合い」が必要で、
今回の婚姻条件の違憲というのは、平等思想で否定されたに過ぎず、
「国籍付与国とのある程度の結び付きが必要」というのは
全世界共通なのです。アメリカは出生地主義ですが、これも
「アメリカで生まれた」という結び付きを要求してるわけです。
英語の試験もあります。
婚姻条件は、日本の場合は「母親の日本在住」や「父親の扶養」を
表していただけに過ぎません。この二項を代わりに追加すればいいだけの話で、
最高裁の判事もこの点は全く否定していません。
むしろ、代わりの基準を導入せずに、婚姻条件だけを削除した今回の
法改正や違憲判決は職務怠慢で、人為的法律事故として弾劾されるべきことです。
そこを間違えてはならないです。
「国籍付与の当該国との強い結び付き」を要求しているのは全世界共通です。
そして、今回の違憲判決では平等思想によって婚姻条件が否定されたに
過ぎず、「国籍付与の当該国との強い結び付き」の方は全く否定されてません。
これまでの狂騒ではそこを勘違いしていたようなのです。
代わりの基準「母親の日本在住」や「父親の扶養」という結び付き基準の導入は、
子供がそれこそ平等に育っていくために不可欠のものです。
これまでは水間氏にしろ、ちゃんねる桜にしろ、本質的な議論を
わざわざ遠回りに避けて騒いでただけでは？
冷静に判決全文や国籍法条文、海外の国籍法を調べれば、
この結論に行き着くはずです。
これで再度の法改正や請願、訴追も現実化する。
この結論は最高裁違憲判決の真意とは何かを捉え、
逆に再度の法改正で婚姻条件に準じる結びつき基準の導入が出来、
しかも左翼政党も全く文句を言えない（最高裁違憲判決が婚姻条件に準じる結び付き基準の導入を要求しているので。）
ので、完璧に近いと思います。
そもそも、最高裁違憲判決は「国籍法の用件を緩めよう」などとは一言も言ってません。
ここに最大の勘違いがあった。これまでは「違憲判決＝国籍取得要件大幅緩和」と
勘違いしていた。
むしろ、今回の違憲判決は婚姻の有無で取得用件に差ができるのを
違憲としているのだから、厳しい条件で平等化すればいいだけの話だったのだ。