08/11/28 19:19:55 OYPqL/Mv
救済措置としてのＤＮＡ鑑定の必要性４／４
私はＤＮＡ鑑定を義務化しろとは言わない。ただ、申請者にはＤＮＡ鑑定を受ける権利を認めてほしいし
ＤＮＡ鑑定結果を証拠として採用するようにしてほしいのである。
そうなれば最初からＤＮＡ鑑定を希望する親子もでてくるだろう。確かに検査費用はやや高額ではあるが、
本当の親子なのであれば一発で認められるのである。煩雑な手続きや事情聴取を全部パス出来るのである。こんな楽なことはない。
そして、審査の厳正化によって書類や写真などで疑念が残るグレーケースが増大するであろうと予想されるが
そうしたグレーケースに最終的に白黒をつける手段としてもＤＮＡ鑑定は必要となる。
どうせ裁判までもつれ込んだらＤＮＡ鑑定はでてくるのである。
ならば審査の中で、疑わしいケースの場合の判定手段としてやってしまったほうが話は早い。
「全ての申請者にはＤＮＡ鑑定によって親子関係を証明する権利がある」、これがＡケースとします。
そして、「書類や写真、関係者への聴取などで判定不能の場合ＤＮＡ鑑定を行う」、これをＢケースとします。
このＡケース、Ｂケースの場合「ＤＮＡ鑑定が法の下の平等に反する」という指摘は受け付けません。
何故なら、まずＡの場合はＤＮＡ鑑定を受ける義務ではなくて権利なのです。
親子関係の証明にＤＮＡ鑑定結果を用いるのは日本人は誰でも行使し得る権利です。
外国人申告者にのみその権利を認めないとなれば、それこそ法の下の平等に反することでしょう。
そしてＢのような詐欺が疑われる場合にＤＮＡ鑑定によって真贋の判定を受ける立場に立つのは、
日本人においても全く当たり前のことであり、逆に外国人のみそれを免ぜられるとなれば、それこそ法の下の平等に反するでしょう。
これは屁理屈ではなく、法務省の言う「審査の厳正化」を突きつめていくと自然に辿り着く結論なのである。
「審査の厳正化」は「ＤＮＡ鑑定の導入」を必要とするようになるのである。それが自然な姿なのである。
法務省や推進派が何を考えて全く不自然な形で法制化を図ろうとしているのかはこの際どうでもいい。
国会審議を通じてこの法案を自然な姿に戻して、予想される悲劇の芽を事前に摘むのはまともな国会議員の責務であり
その責務を疎かにすることは許されることではない。
早急に上記の話や提案を多くの国会議員に伝えて、現状の不完全な状態での法案採決を阻止させねばならない。
このような酷い人権侵害や不平等、犯罪幇助などを見過ごすわけにはいかないのである。