08/11/28 19:16:27 J0sfkE3B
救済措置としてのＤＮＡ鑑定の必要性１／４
長文ですいませんが、是非最後まで読んでください。
現在、反対派は「偽装認知の可能性がある。だからＤＮＡ鑑定が必要だ」と言っている。
それに対して法務省や推進派は「審査を厳しくやるから大丈夫。ＤＮＡ鑑定は無くてもいい」と言う。
推進派の側が本音では何を考えているのかは知らない。厳しくするなんていうのは口先だけで実際はザルなのかもしれない。
しかしそこでいちいち疑ってかかっていても、水かけ論になるだけだ。
それより法務省側の言い分を全面的に信用してみよう。審査は厳正なものになるのだろうと思うことにしてみる。
口先だけでなく本当に厳しいものになるということは、曖昧なもの、グレーなものは弾かれてしまうということだ。
しかし、本当に親子関係にある場合でも、それを完全に証明できる書類や写真や関係者を用意できない場合も多々あるのではないか？
日本に住んでいる日本人同士の間の子供ならそういうこともあまりないであろうが、
むしろ外国からやってきて日本人の父親の認知を求めているような子供のケースにこそ、
そういった不備が発生する率は高くないだろうか？
むしろそういう境遇で完全な証拠を揃えられているケースのほうがよほど胡散臭いともいえる。
偽装に対する抑止のためには法務省の言うように審査は厳正にせざるを得ない。それは当然のことだ。
だが、審査が厳正になれば、こういったケースの外国からやってきた子供がなんとか用意してきた
親子関係を類推させるに過ぎない書類や、いったいどこの赤ん坊か分からない写真、
身元の怪しく言葉もたどたどしい関係者の証言など、こういうグレーなものは散々疑われ中傷された挙句却下されてしまうだろう。
まさか「可哀そうだから」なんていう理由で審査をパスするなどあり得ないだろう。厳正な審査なのだから。
しかし、彼らは本当の親子なのである。あまりに理不尽ではないか。
そこで彼らは考える「よし、いっそＤＮＡ鑑定でもして白黒つけてやろうじゃないか」と。
ところが法務省側は言うわけだ。「ＤＮＡ鑑定の結果は我が国では証拠として受け付けません」と。なんたる理不尽！
ＤＮＡ鑑定を義務化しろとは言わない。しかし、何故、かくも頑なにＤＮＡ鑑定も選択肢の中に入れようとしないのか？理解不能である。
ＤＮＡ鑑定しか親子関係を証明する手段を持たないケースだってあるのである。いや、実際はこのケースがかなり多いはずだ。
そうしたケースはそれ以外の証拠はグレーなものが多いだろう。それが散々疑われ嘲られ、偽物扱いされて侮辱されることになる。
ＤＮＡ鑑定一発で簡単に解決する問題なのに、その道が理不尽に閉ざされ、さんざん侮辱された挙句、門前払いを食う。
いや、門前払いだけで済めばいいが、なんと彼らは下手をすれば偽装申告扱いで刑事罰を受け、懲役刑に服することになるのである！
しかも法務省は議員の質問に「実際は併合罪で７年くらいの刑になる」と言っている。７年・・・彼らに何の罪がありますか？
これは人権侵害ではないですか？どうしてＤＮＡ鑑定を希望する人には門戸が開かれないのですか？これは不平等ではないですか？