08/11/27 00:03:45 Q3oqAVHz
>>51つづき
改正反対派議員は専門家に至急意見を聞いてこの「偽装認知防止策」の実効性が低いという証言を得るべきであろう。
そしてその証言を声を大にして主張し、法務委員会の場で専門家によってこの防止策の実効性が証明されない限り、
法務省自身が認めるこの法案の最重要懸念である「偽装認知」が解決されていない状態であるわけだから、
専門家によって保証される真に実効性のある「偽装認知防止策」が出来上がるまでは、この法案の採決は行うべきではないと主張すればいい。
弁護士会や警察などのスキルある専門家団体を反対派の側につけてしまえば、法務省や推進派がもし強行採決で法案を可決しても
実際に「偽装認知」を審査する現場で働く人間がいない状態なのだから、審査が出来ない。
審査を経ずして国籍は付与されないから、結局、この改正案は実際に効力を発揮することが出来ない。
だから、推進派も強行することは出来なくなる。法案はしばらく塩漬けになる。
そうやって揉めていれば必ず「実効性ある偽装防止策」としてＤＮＡ鑑定が再浮上してくることになる。
そして更にはＤＮＡ鑑定だけではそれでもまだ問題があるという議論にもなって、他にも色々な審査項目が増えていく流れになる。
弁護士会や警察が推進派に取り込まれてしまえば意味は無いかもしれないが、
それは反対派議員や国民がしっかりしていれば可能性が低い。
何故なら、法務官僚などと違って、彼ら専門家は専門家であるがゆえに、
今回の「偽装認知防止策」のような明らかに実効性の無いものを「実効性がある」などと言うことは出来ないからだ。
そんな馬鹿なことを言って突っ込みを入れられたら、専門家としての自分の評価に決定的な疵がつくからである。
だから、推進派が裏で手を回しても意味は無いのである。何人か買収出来たとしても、言論の自由の保障された日本では意味はない。
他のまともな専門家が幾らでも反論するし、素人にだって論破されてしまうだろう。
衆院の附帯決議と世論の反発に押されて、このような荒唐無稽な「防止策」なるものを作り、
それによって「専門家」という存在を舞台に登場させてしまった時点で推進派は「詰み」なのである。