08/11/26 02:47:47 tEQJBri0
>>353で法務省が実施すると言っている「偽装認知防止策」をまとめると
①戸籍謄本の精査
②写真の精査
③関係者からの事情聴取
①～③によって親子関係を確認する。
その手続きは法務省令や法務省への通達に則って行う。
そのために年内にも省令改正や省への通達を行う。
こういうことになる。素人が見ても穴だらけに見えるが、我々素人がそれをボロクソに貶してもあまり意味は無い。
意味があるのは、こうして法務省が具体的な防止策を示してしまった以上、これを実施する態勢を組まなければいけなくなること。
つまり①戸籍謄本の精査と②写真の精査と③関係者からの事情聴取によって親子関係を確認できる態勢を構築しなければいけない。
そのために法務省は省令や通達という形で法整備をするのだが、法さえ整えれば態勢が完成するわけではない。
実際に作業にあたる人材というものが必要になる。
①～③は通常なら法務省の職員でも行えるであろう。
しかし、これが「偽装認知防止策」である以上、戸籍謄本も写真も偽造である可能性は高い前提となっているし
関係者の中には嘘をつく者も混じっていると考えるべきであろう。
普通の法務省の職員が偽の戸籍謄本や偽写真（巧妙な合成写真など）を精査したり、
詐欺師のような自称「関係者」の嘘を見破りつつ適切な事情聴取を行える能力を有しているとはちょっと思えない。
392:エージェント・７７４
08/11/26 02:49:02 tEQJBri0
>>391続き
いや、そもそも「偽装認知」とは何だろう？日本では認知は意思尊重主義だから、そもそも認知を偽装する必要が無い。
稀にそうした案件もあるであろうが、大抵は民事で処理されることであり、法務省職員が関与することはまずない。
つまり「偽装認知」を精査するスキルを持った人材は極めて少なく、法務省にはそういうスキルは存在しない。
ならばこの「偽装認知防止策」を実施するにあたっては法務省は外部専門家に外注しなければいけなくなる。
そうしたスキルを有した外部専門家とは、おそらく民事に強い弁護士か警察勤務の捜査官であろう。
ところで法務省にはスキルが無いのだから、法務省がこの「偽装認知防止策」が有効だと主張しても意味は無い。
実際に作業にあたる外部専門家によってこの「偽装認知防止策」の実効性が保証されなければ、
そもそも法務省の主張も、省令も通達も絵に描いた餅に過ぎなくなる。
法務省は「専門家の保証も得ている」と言うかもしれないが、
行政府の言い分をそのまま鵜呑みにするのは立法府たる議会のまともな姿勢ではない。
その専門家を法務委員会の場に招致したり、違った意見を持つ専門家を用意して反対の主張をさせたりするのが議会の正しいあり方だ。
また、そうした専門家の団体、例えば弁護士会や警察などに照会してこの防止策の実効性を判定させるのも議会が当然行うべきことだろう。
393:エージェント・７７４
08/11/26 02:50:25 tEQJBri0
>>392続き
改正反対派議員は専門家に至急意見を聞いてこの「偽装認知防止策」の実効性が低いという証言を得るべきであろう。
そしてその証言を声を大にして主張し、法務委員会の場で専門家によってこの防止策の実効性が証明されない限り、
法務省自身が認めるこの法案の最重要懸念である「偽装認知」が解決されていない状態であるわけだから、
専門家によって保証される真に実効性のある「偽装認知防止策」が出来上がるまでは、この法案の採決は行うべきではないと主張すればいい。
弁護士会や警察などのスキルある専門家団体を反対派の側につけてしまえば、法務省や推進派がもし強行採決で法案を可決しても
実際に「偽装認知」を審査する現場で働く人間がいない状態なのだから、審査が出来ない。
審査を経ずして国籍は付与されないから、結局、この改正案は実際に効力を発揮することが出来ない。
だから、推進派も強行することは出来なくなる。法案はしばらく塩漬けになる。
そうやって揉めていれば必ず「実効性ある偽装防止策」としてＤＮＡ鑑定が再浮上してくることになる。
そして更にはＤＮＡ鑑定だけではそれでもまだ問題があるという議論にもなって、他にも色々な審査項目が増えていく流れになる。
弁護士会や警察が推進派に取り込まれてしまえば意味は無いかもしれないが、
それは反対派議員や国民がしっかりしていれば可能性が低い。
何故なら、法務官僚などと違って、彼ら専門家は専門家であるがゆえに、
今回の「偽装認知防止策」のような明らかに実効性の無いものを「実効性がある」などと言うことは出来ないからだ。
そんな馬鹿なことを言って突っ込みを入れられたら、専門家としての自分の評価に決定的な疵がつくからである。
だから、推進派が裏で手を回しても意味は無いのである。何人か買収出来たとしても、言論の自由の保障された日本では意味はない。
他のまともな専門家が幾らでも反論するし、素人にだって論破されてしまうだろう。
衆院の附帯決議と世論の反発に押されて、このような荒唐無稽な「防止策」なるものを作り、
それによって「専門家」という存在を舞台に登場させてしまった時点で推進派は「詰み」なのである。
394:エージェント・７７４
08/11/26 02:52:57 /YUGs+l7
>>387
そうだね。
リストに追加しなくちゃ。