08/11/26 01:17:37 tEQJBri0
＞法務省は２５日、今国会で予定されている国籍法の改正により、
＞外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、
＞親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。
＞関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。
＞衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」（稲田朋美自民党衆院議員）などの指摘が出た。
＞参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。
＞具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。
＞戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。
＞親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。
衆院審議までは法務省は完全に性善説に立って「認知すればそのまま国籍を与える」というような方針だった。
それが参院審議では「偽装認知」の可能性を認めて「親子関係の確認の厳格化」の方針を示すところまで追い詰められた。
これというのも、衆院で附帯決議がついた影響だ。どうして附帯決議がついたのかというと、衆院で稲田議員らが奮闘してくれたからだ。
そして、それは衆院に寄せられた国民からの声の後押しを受けてのことだった。
そして、法務省が本来は無視してもいい附帯決議にこうして一定の反応をせざるを得なくなったのは、
まさに国民の「参院での慎重審議を求める声もあるため」であった。法務省はこうして「偽装認知防止策」をとる羽目になった。
我々の行動は大きな成果を生み出しつつある。法務省はこの程度で逃げきれるつもりであろうが、これでもう逃げきることは難しくなった。