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(1)審査基準について
現行の父または母の認知という審査基準では、国籍法の趣旨である血統主義に反する虚偽認知に基づく申請（以下虚偽申請を）を
助長する恐れがあります。よって、認知による国籍取得は、実質的調査をし、申請者と日本の結びつきを明らかにするため、諸外国で
導入実績が十分ある「DNA鑑定による血縁証明などの医学的根拠に基づく厳格な審査」を求めます。
(2)日本国民でない父または母の特別在留資格について
特に制限のない現行の取得要件では、日本国民でない父または母(以下外国人親)が特別在留資格(以下資格)を得るために子を
利用するなどの人権侵害の恐れがあります。よって、本法律による国籍取得に際し、外国人親の居住実態を十分に調査し、
外国人親の資格取得について子の人権を侵害しないよう必要十分な制限を求め、特に外国人親に不法滞在歴がある場合、
資格取得に関し、強い制限を求めます。
(3)罰則規定の強化
現行の１年以下の懲役または20万円以下の罰金では、虚偽申請を抑止するには不十分です。偽装結婚に適用される「公正証書原本
不実記載の罪」にならい、「５年以下の懲役または50万円以下の罰金」とすることを求め、虚偽申請によって取得された国籍は無効と
することの明記を求めます。
(4)共犯者の処罰について
諸外国では虚偽申請におけるブローカーの介在が指摘されています。子の人権を侵害しうる虚偽申請を抑止するために「虚偽申請の
仲介行為に対する処罰規定」の明記を求めます。