08/11/19 22:37:04 3xqpTqQq BE:84505223-PLT(75831)
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>>222
一つ付け加えさせて頂きますが、よく誤解されやすいのがいわゆる偽装認知、虚偽の認知をして届け出をしたときは、
この一年以下だけなのかと、いう風に誤解されてる向きがあると、いうことでございます。
この一連の届け出を致しますには、まず認知届というのを市町村に致します。父親が致します。
そうするとそれについて父親の身分事項欄、戸籍の身分事項欄に、まるまるどれどれという子を認知したというのが載るわけでございます。
それからその戸籍の証明書を持って法務局にまいります。
今回新設するこの罰則にあたるところですが、国籍取得届けというのをいたします。
法務局ではそこでその国籍があるということを証明書を出しますと、それを持って今度三回目、また市町村にまいります。
そこの市町村で新たに届け出をいたしますと、今度はその子が日本人でなるということになりますので、
その子供の戸籍を新たに作る。つまり三段階あるわけでございます。
この第一の段階と第三の段階で認知が実は嘘なのに、親子関係無いのに、
虚偽の認知をしたということで届け出をしたということになりますと、
これは公正証書原本等不実記載、戸籍に載りますので広く世の中を騙すことになると、こういうことでございます。
この罪名で五年以下の懲役、または二十万円以下の罰金となります。
それぞれ個々の事案で恐らくこの三つまで行ってしまうというのが多いだろうと思いますが、
途中で発覚して途中でとどまったとしても、それぞれの罰が科されるということになるので、
適正な科刑ができると、こう考えているわけであります。