08/12/19 12:14:20 0IByRZ5W
回答ありがとうございます。
色々考えたのですが、届出許可制にはどうしても無理があるような気がします。
今回の最高裁の違憲判決の元になったケースでは、本当は帰化で対応できたはずです。
年間の帰化申請は１万件あまり。
その中で片親が外国人で認知による国籍付与のケースはかなり特殊なケースです。
政府はこの法律による適用数を年間数百件に見込んでいるそうですが、
本当に救われるべき人数はその１割程度、実際の申請数は数十倍以上でしょう。
ずさんな書類提出だけで国籍が取得可能な届出制には、絶対に限界があります。
自分は素人なのでわからないのですが、本格的に裁判しなくても、
何らかの形で複数の司法のプロの目が審査に加わるようにできないのでしょうか。
DNA鑑定だけでは、在外公館などでの届出の信頼性に不安が残ります
（現在の請願書のDNA項目には「日本国内で」の但し書きがない）。
検体のすり替えなどがあっても、総合的な観点での審査があれば、
不正な申請や不自然過ぎるケースはかなりはじかれます。
一人で数百人認知とか、児童買春・人身売買のケースが激減するのです。
今の議論には届出制には限界があるという視点が欠けています。
かなりの人があの申請書見本を使うでしょうから、請願自体に穴があると
相手に逆に利用されてしまいます。何とかしたいのです