09/01/17 23:40:13 5WSRGR5P
ただし、DNA情報に関する法整備は遅れています。
DNA鑑定の導入に伴い、DNAのデータを国が管理蓄積することになるため、
それが別の個人情報（例えば犯罪歴、納税額等）と結びつくと、
濫用または悪用されるおそれが出て来ます。
そのため、早急な法整備が望まれます。
現在の歯止めは以下の通り。
国家公務員の守秘義務（国家公務員法１００条）
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
URLﾘﾝｸ(www.env.go.jp)
いわゆる個人情報保護法（鑑定機関に対するもの）
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
これ以外には、上記>>294にあげたガイドラインがあるだけです。
したがって、DNA情報の管理に関する法整備を同時に求める必要があるでしょう。