08/11/18 23:10:51 1Zu1er6Z BE:1140812699-PLT(75831)
sssp://img.2ch.net/ico/anime_iyahoo.gif
国籍法改正案に反対する請願
平成 年 月 日
衆議院議長 殿 参議院議長 殿
●請願要旨
未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする「国籍法改正案」に反対し、次の請願事項を求めます。
●請願事項
１．医学的根拠について
(1)改正法案の医学的問題点
国籍法改正案は、DNA鑑定などの医学的根拠を必要としていません。「外国人男性と外国人女性との間に生まれた子供」であっても、日本人の男性が「自分の子だ」と認知すれば、日本国籍を取得できます。
(2)医学的問題点の修正案
DNA鑑定などの医学的根拠に基づく厳格な認知を求めます。
(3)医学的な証明方法
信頼のおける機関において厳重な手続きに基づくDNA鑑定を行うことを求めます。
(4)日本人同士の認知にDNA鑑定が必要ない点について
戸籍付与と国籍付与とは明らかに異なるため、DNA鑑定不要論は著しく失当です。なお、日本人母が出産した子は日本人であることは明白なので出産証明が確実ならDNA鑑定は不要です。
(5)諸外国の流れ
法務省が認知で国籍を付与しているとしてあげた国はすべてDNA鑑定を導入(阿比留記者のブログより)オランダではDNA鑑定の費用は申請者が一時負担し親子関係が認められれば国が払い戻すという制度もあります。
２．犯罪の助長
(1)結婚詐欺の実情について
現在、偽装結婚などの手段によって日本国籍を取得しようとする外国人が後を絶ちません。国籍法改正案は、このような不法手段によって日本国籍を取得しようとする試みを、さらに助長しうるものです。
(2)暴力団の資金源となる可能性
生活に窮した日本人男性と日本国籍の取得を目的とする外国人を対象とした不法認知の斡旋業という暴力団の新たな資金源を生む可能性もあります。
(3)諸外国の実情
(a)ドイツでの事例
先に同様の制度を導入したドイツでは、血縁証明の条項を設けなかったため以下のような事例が生じました。
URLﾘﾝｸ(www.ndl.go.jp)
【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律
ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係
の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父
子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪用して滞在法上の
資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性
が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知してもらう。この認
知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
このような制度の悪用を防止するために、2008 年3 月13 日「父子関係の認知無効のため
の権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関
係が存在しないのに認知によって子や親の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限
って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室）
３．認知後の扶養、在外許可、その他について
(1)扶養の事実確認
父親による扶養の事実確認を必須条件とすることを求めます。
(2)在外許可について
外国人母やその血縁者などが子供を特別在留資格取得のための道具にする恐れがあるため、外国人母やその血縁などの特別在留資格取得を制限することを求めます。
(3)密入国者に対する処遇
密入国者と日本人父との間に生まれた子供を認知する場合に、一定の制限を設けることを求めます。
(4)父の身元確認
本人証明の確認の強化、その他の身元確認のための効果的な手段を導入することを求めます。
(5)認知後の処遇
認知の事実確認を国籍審査完了後も一定期間続けさせることを求めます。
４．罰則について
(1)罰則の強化
偽装結婚に適用される「公正証書原本不実記載の罪」にならい、5年以下の懲役または 50万円以下の罰金とすることを提案します。また、偽装認知により国籍を取得した外国人の国籍取り消しを定める条文を追加することを求めます。
(2)認知後の事実確認違反について
認知後の事実確認のための調査に際し違反した場合における罰則を求めます。