08/11/18 23:57:02 X1Obp/G7
これまで出てきてる請願が、制度としての「請願」のことなら、その処理は国会の会期末に行われるのが通例。
だから、もし国会が３０日の会期末から延長されるなら、請願を出してもしばらくは動きはない可能性が。
確かに、陳情・要望じゃなくて請願のほうが、正式な手続きには乗る。
請願は誰か紹介議員を通して、衆議院・参議院に提出される。
提出された請願は、案件により担当の常任委員会に振り分けられる。この場合は法務委員会。
で、国会の法務調査室が、関係の役所の意見も聞きながら、請願の採択の可否の案を作る。
それで、法務委員会で請願の処理が行われ、可のものは採決され、内閣に送付される。
この場合、その処理について国会に報告しなければならないとされているので、
役所は、前例に照らしたり言葉尻をとらえて、出来ない理由を捜そうとするよ。
例えば、「○○の予算の大幅な拡充」だと、「大幅は無理」という理屈で「否」になることがほとんど。
だから、皆の気持はわかるけど、法案出したばかりの法務省も自己否定は出来ないから、
請願の内容はある程度実現可能な内容とするほうが無難。
また、請願は、結構出てくるので、普通いくつもあるうちの一つの案件として扱われ、
率直に言ってたぶん採択される率はそう高くないです。
たださっきも述べたように、国会情勢が延長含みだとすると、請願処理は会期末にしか行われないので、
しばらく放置される可能性があるので、請願だけを今の活動のターゲットにするのではなく、
この件に関し日本の将来を憂慮する関係者を各方面に増やしていくことじゃないかな。
あと、「政策審議会」って党の決定機関だとすれば、自民党本部とかで行われるのが普通。
一議員が召集できるものじゃありません。この辺よく確認を。
あとは地方議会が意見書を決議して政府・国会に送ることもできる。
現実の影響力はあまり無いかもしれないけど、窓口である市町村の意見が千何百も集まれば
力になるかもしれない。
というのも例の給付金の話で国に丸投げされたので、市町村は怒ってるから。
こんな危険なこともやらせようとしている、と市町村長や市町村議会に認識していただく手はあるかも。