08/11/17 17:40:49 +ENS3WPW
問題点や議論の争点
○DNA鑑定するなら日本人同士でも義務づけろというが？
→日本人母から生まれるのは日本人なのは明白。必要無し。
代理出産などはこの問題の範疇外。それは代理出産問題で論議すべき。
→外国人婚外子でも胎児の状態での認知なら現状でも日本国籍を得られる。
本法案で対象としているのは新生児だろうと高齢者だろうとお構いなし。
科学的検査なしには穴だらけで危険。
→子供に日本国籍を与える条件としては両親と子にDNA鑑定が必要。
日本国籍付与が絡まない場合の話はこの問題の範疇外。論理を混合しないように。
☆DNA鑑定を行うこと＝差別という前提こそ、疑うべき論理の飛躍。
○罰則を科せる状況は？
→男親に身に覚えがあるなら無罪と言える。母親も身に覚えがあるなら無罪といえる。
罰則を適用できる可能性は、かなり限定される。日本国籍を与えるにはザル。
→脅迫などにより男親が認知した場合は、脅迫要因が取り除かれない限りは、
その後通報する可能性も低い。かなり限定される。日本国籍を与えるにはザル。
→男親に身に覚えがなくとも、同情などにより認知する場合。情が醒めない限り、
通報する可能性は低い。かなり限定される。日本国籍を与えるにはザル。
→反日男やなりすまし日本人男がビジネスとして手広くやった場合、
女親は共犯or何らかの脅迫により、告発することはまずない。ザル。
☆両親の意志だけに因らない、DNA鑑定など科学的検証を義務づけなければ致命的社会問題になる。
○罰則が効果を発揮するか？
→借金のカタに偽装認知を行う場合。投獄や生命をタテに脅される例が多い。
この程度の罰則に偽装を躊躇うこともない。
→ホームレスが偽装認知を行う場合、バレても1年間の飯付き宿が手に入る。
この程度の罰則に偽装を躊躇うこともない。
☆あまりにも軽すぎる。国籍を得れば国の保護も受けられるし参政権も得られる。
国籍を盗むような行いは国外追放や無期懲役などの厳罰が望ましい。
○DNA鑑定以外に必要な措置
→日本国籍取得後、何らかの支援を受けなければ日本で生活を始められない。
税金でまかなうのはスジが違う。認知した父親側に扶養義務を与えるべき。
監督責任も与え、犯罪を犯した場合なども父親側は扶養者として罪を問われるべき。
→母親や親類縁者の来日や定住についても、現在の法では制限が緩すぎる。
移民問題同様、外国人コミュニティを形成して地域社会に弊害をもたらす可能性大。
→日本に異質な存在であるのは確実。日本には外国人差別をしない努力義務がある。
外国人(の新日本人)も日本に順応する努力義務を課すべき。また国は、その支援
プランや達成ノルマを示し、遵守するよう最大限努力するべき。
→この法案により新日本人となった者は、この法案の適用を制限するべき。
ねずみ算式に増えてしまうし、そこに偽装があっても見破ることはまず不可能。
☆この法を悪用するのは、主になりすまし日本人。何らかの義務を与えなければ確実に
社会問題を引き起こし、社会保障は破綻する。