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【テレビ局への抗議の方法】
一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。
現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と直に契約して
スポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、間に広告代理店が入ってます。
何かの番組がおかしいとして、その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代
理店が調整してしまいます。翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果
がありません。 企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っている
だけで、その番組に直接タッチしているわけではないのです。ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、どのような意図
でスポンサードしているか、教えていただけますか？」 と問い合わせしましょう。
「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。これが重要です。問い合わせをすると、
その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、最終的には番組の制作スタッフへ行きます。
視聴者からではなく、スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で
釈明することもできず、アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広
告代理店やスポンサーに説明をしに行かな いと行けないわけです。
報道ステーション（水） 主なスポンサー
日本通運：0120-687422 E-Mail privacy-info@nittsu.co.jp
横浜ゴム：０１２０－８１－５６００ URLﾘﾝｸ(www.yrc.co.jp)
ヤマハ発動機：0538-32-1145 URLﾘﾝｸ(www.yamaha-motor.co.jp)
イオン：043-212-6042 URLﾘﾝｸ(www2.aeon.info)
サントリー：０１２０－１３９－３１０ URLﾘﾝｸ(www.suntory.co.jp)
ソニー生命：０１２０－１５８－８２１ URLﾘﾝｸ(www.sonylife.co.jp)
ソニー：03-6748-2111（代） URLﾘﾝｸ(www.sony.co.jp)