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心身障害者団体のための特別な割引郵便制度が、ダイレクトメール（ＤＭ）広告に悪用されていたことが
朝日新聞の調べで分かった。複雑な制度や郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）のチェックの甘さが突かれた
結果だが、加担して、いくばくかの利益を得ていたという障害者団体側は「ウチだけじゃない」と明かす。
「お客様限定！！」「初夏の超お得市 最大７０％ＯＦＦ！！」―。上質紙の封筒の表に躍る派手なカラー
広告。封を開けると、「紀州和歌山産 南高梅」「黒毛和牛タレ漬け焼き肉セット」などの大きなカラー写真が
目に飛び込んでくる。写真は封筒の裏表紙にも広がる。いずれも通信販売の広告だ。
封筒の中には、タブロイド判の「記事」もある。メーン広告に添って「梅干しで料理上手に」と題した料理法の
説明で、障害者団体が発行所だとわかるのは、この文書の右上に小さく入った団体名と住所、それに「福祉・
環境・健康情報紙」「年間購読料１０００円」という印字からだ。
こうした記載によって、あからさまな広告が、郵便法で大幅に料金が割り引かれる「障害者団体の刊行物」に
生まれ変わってしまうという仕掛けだ。取材で、少なくとも神戸市、大阪府枚方市、同吹田市の各障害者団体が
月３回以上発行していることがわかった。
これができるのは、「刊行物」の内容に制限がないうえ、そもそも「刊行物」の印刷部分の半分までの広告掲載が
許されているからだ。
ただ、大きな問題がある。この割引を受けるには「発行部数の８割以上が有償で購読されていなければならない」
という条件だ。
実際、今回の郵送先は、ほぼ広告主のウイルコが「ＤＭを送りたい相手」だった。例えば、吹田市の団体の理事は
「ウチの１回の発送先は平均１０万部で、月３回。だが、購読者は４０人余」と認め、枚方市の団体理事も「（購読者は）
６０人程度」と明かした。両者とも「すべてを任せている広告会社の新生企業から『違法性はない、他の障害者団体も
やっているが問題はない』と言われ、やっても大丈夫だと思った」という。
ただ、購読を望まない、広告主の顧客リスト先へ発送しているため、郵送先から「こんなの福祉法人のすることか」
「もう送ってくるな」といった苦情も多いという。
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