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【政治】民主、障害者参加で政策立案を…「障がい者制度改革推進本部」の内閣設置など取り組みを検討[5/22]
民主党は、政府が行う障害者支援策に障害者の意見を広く取り入れるため、
障害者団体の関係者らが参加する政策立案組織を内閣に創設することを柱とする独自の法案を検討することになりました。
民主党は、政府の障害者支援策について、障害者からの意見が取り入れられていないうえ、
各省がそれぞれ個別に実施しているため縦割り行政による弊害が出ており、施策が十分に機能していないとしています。
このため、民主党は、障害者の意見も聞きながら各省の垣根を超えて政府が一体となって
障害者政策に取り組む必要があるとして、独自の法案の検討に入りました。
具体的には、障害者団体の関係者らも参加して障害者政策の立案を行うための
「障がい者制度改革推進本部」を新たに内閣に設置し、雇用や教育面での障害者への差別の禁止の徹底や、
家庭や施設などでの障害者への虐待を防止する取り組み、
そして、法律で定められている企業の障害者雇用率の引き上げなどについて検討するとしています。
民主党では、さらに議論を進め、法案の条文化作業を急ぐことにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)