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外来魚駆除は国の責任で 県が中央省庁に政策提案
5月27日22時39分配信 京都新聞
滋賀県は２７日、来年度の政府予算編成に向け、中央省庁に提案する政策を発表した。全１２項目で、琵琶湖の外来魚を国が駆除することなど５項目を新たに盛り込んだ。３０日に嘉田由紀子知事らが上京し、省庁幹部や県選出の国会議員に説明する。
新規項目はほかに▽子育て世代の短時間勤務制度義務付けや有給休暇の時間単位取得を含む「社会
で子育てを支える仕組みづくり」▽「環境配慮型製品の評価・認証制度」の創設▽温室効果ガスの排出量 取引のルールづくりなどを求める「地球温暖化対策の推進」－など。
また、今年２月に開通した新名神高速道路の大津市以西の早期着工や、県政の重要課題となっている
造林公社問題への支援や医師確保対策なども引き続き求めていく。