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＜生物多様性基本法＞超党派で提出、衆院環境委可決
5月20日20時50分配信 毎日新聞
多様な生き物を守り自然と共生する社会の実現を目指す生物多様性基本法案が２０日、衆院環境委員会 で可決された。自民、公明、民主３党の議員立法で、開発計画の立案段階から環境影響評価（アセスメント）
を実施する「戦略的環境アセスメント」や、影響が科学的に不確かな場合でも予防的な対策を求める「予防原則」の規定を盛り込んだ。公共事業の実施などに大きな影響を与えそうだ。
２日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今国会で成立の見通し。７月の北海道洞爺湖サミットを控え、環境問題への日本の積極姿勢をアピールする狙いがある。
法案は国土や自然資源の利用を「生物多様性に及ぼす影響が回避され、最小となる」方法に限ることを基本原則に掲げ、温暖化対策にもつながるとした。
その上で、保全の具体的目標を設定した生物多様性国家戦略の策定と国会への年次報告を政府に義務付けた。野生生物保護に関する現在の法体系の見直しも求めている。自治体にも地域戦略策定の努力義務を課した。
政府はこれまでも生物多様性国家戦略を策定してきたが、法的根拠はなかった。現行の環境影響評価法は、 対象を影響の程度が「著しいもの」に限定していたが、与野党が協議した上で、今回の基本法案ではそうした制限は盛らなかった。
環境省によると、サミットに参加する他の主要国には同様の基本法はない。
日本野鳥の会の古南幸弘・自然保護室長は「さまざまな環境ＮＧＯが法案の作成段階で関与しており、画期的な内容になった」と評価した。【山田大輔】
最終更新:5月20日20時53分