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他方、全面的に容疑を否認していた６人が示談した事実は、少なくても６人に道義的な責任があったことの
裏返しだとも言える。性暴力の被害者を支える「ウィメンズカウンセリング京都」の井上摩耶子代表は
「刑事罰に問われなくとも、６人の取った行動は女性の性的自己決定権を奪う行為だ。告訴を取り消した
ことで、女子大生が心ないバッシングを受けないかが心配。周囲のケアは欠かせない」と気遣う。
佛教大の広瀬卓爾教授（犯罪社会学）は「６人の行動はどこの学生でも起こしうる問題だ。
集団で飲酒した上での『ノリ』で行われたなら、それをやめさせる判断は周囲にも生じにくい。
再発防止のためにも、原因を解明し、大学にかかわるすべての人が自戒するきっかけに
しなくてはならない」と訴えた。
■学長「再発防止取り組む」
京都教育大の寺田光世学長は「今回の不祥事を厳粛に受け止める。人権意識、社会規範、性モラルの
向上を図り、飲酒に関する指導を徹底し、再発防止に真摯（しんし）に取り組む」とコメントした。
大学は現在、全学生を対象に、人権に関する指導や、就職活動、学生生活への事件の影響についての
相談を行っている。夏休みまでに弁護士らを講師にした特別講義と、人権などをテーマに学生と教員による
ディスカッションを実施する。
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