07/06/10 06:59:20 SaEJJ1Fs0
インターネットの普及で国境を越えて流通し、被害が深刻化している児童ポルノをめぐり、米政府が
日本の政府・与党に対し、画像を所持するだけでも処罰できるよう「児童買春・児童ポルノ禁止法」の
改正を要請していることが分かった。同法が個人的な収集目的での所持を禁じていないため、ネットに
広がる大きな要因になっている。米政府が児童ポルノ問題で、日本に罰則の強化を求めたのは初めて。
児童買春・児童ポルノ禁止法は、他人への販売や提供目的で画像を所持すると処罰されるが、
収集目的の「単純所持」は罪に問われない。主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）のメンバーで、
単純所持が合法なのは日本とロシアだけ。
関係者によると、米政府高官が４月から５月にかけて、外務省幹部ら政府関係者や自民党の有力議員に
面会した。この中で、米捜査当局がこれまでに摘発した児童ポルノ事件で、画像購入記録に数百人の
日本人が含まれていることに言及。日本の現行法で単純所持を禁止していないことが、米国での児童
ポルノ画像の生産にもつながっている事情を説明した。
そのうえで、参院選後にも予定される同法の見直し論議で、米国同様に単純所持の禁止を実現するよう
働きかけたという。米政府高官はさらに政府・与党に対し、プロバイダー（ネット接続業者）などがネット上の
児童ポルノ画像を見つけた場合には、米国のように関係機関への通報を義務付けることも促した。
米国内では、児童ポルノの被害者が３歳以下の幼児にまで及ぶなど問題が深刻化。米議会でも
「児童ポルノは深刻な児童虐待」として対策強化を図る動きが出ている。
米政府高官は毎日新聞の取材に「児童ポルノを売るのを違法としながら、買うのは合法とする日本の
法律は大きな矛盾を抱えている。日本の法の抜け穴が児童ポルノの市場を温存させている」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)