06/12/28 00:10:54 fuHuz9hv0
発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について
総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても
被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。
これまでは発信者が開示を拒否すれば、
誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、
泣き寝入りするケースが多かった。
業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、
来春から導入する。
被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、
悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、
損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。
業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年２月にも導入する方針。