21/06/04 23:47:32.49 CAP_USER.net
民間調査会社の東京商工リサーチは４日、今年の上場企業による早期・希望退職の募集人数が１万２２５人に達したと発表した。
１万人を超えるのは昨年より３か月早い。コロナ禍で業績が悪化した企業で、人員を削減する動きが強まっている。
３日時点で早期・希望退職を募集した上場企業は５０社。前年の同じ日より１７社多く、募集人数も４１２１人増えた。
業種別では、アパレル・繊維製品が８社で最多だった。電気機器が７社、サービス（観光）、運送、外食がいずれも４社で、
コロナの影響を受けやすい業種で多かった。航空や鉄道を含む運送で募集があったのは８年ぶり。
企業別では、日本たばこ産業（ＪＴ）が子会社の従業員らを含めて計２９５０人と最多。
近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスが１３７６人、住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）が１２００人だった。
募集した５０社のうち、約７割にあたる３４社で最終利益が赤字だった。
東京商工リサーチは「コロナ禍の長期化で、今後も募集する企業と人数は増える恐れがある」としている。
ソース 読売新聞オンライン 06/04 23:32
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)