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自民党の甘利明・ルール形成戦略議員連盟会長と湯浅墾道・情報セキュリティ大学院大学教授が
２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。無料通信アプリＬＩＮＥの利用者情報が中国企業から
閲覧可能だった問題について議論した。
甘利氏は、個人情報が閲覧できる状態だったことに関し「国家としてリスクだ」と指摘。
データの国内移転などを早期に進め「信頼されるサービスに生まれ変わる機会にしてもらいたい」と述べた。
湯浅氏は「グローバルに展開する企業だからこそ、法規制には敏感であってほしかった」と話した。
ソース 読売新聞オンライン 03/23 23:22
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