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いつまで続く「最悪の日韓関係」 片山善博さんに聞く 2021.01.24
―韓国地裁が出した、日本政府に元慰安婦への賠償を命じる判決をどうご覧になりましたか。
韓国の対応は、国として無責任だ。司法が無鉄砲に国際ルールを念頭に置かず、国民感情におもねった判決を出した。
文在寅政権は間接的、非公式でも良いから、司法に国際法上の原則や「条約は国内法に優先する」という当たり前の原則を伝えてしかるべきだ。
これに触れず、三権分立の原則ばかり主張するのは、政府としての責任を果たしていない。
―日韓関係をどのように評価していますか。
1992年から3年半ほど鳥取県総務部長として勤務した。日韓関係は、その際に経験した県当局と職員組合とのいびつな関係によく似ている。
それまで、組合はルール上とても認められないような要求でも県に突きつけていた。
交渉の場では「とんでもない」と突っぱねていても、裏で組合委員長から「組織内での私の立場がなくなる」などと泣きつかれると、
「今回だけは特別にあんたの顔を立ててあげる。これが最後だからね」とかなんとか言いながら、県はその場しのぎで要求をのんでいた。
でも、組合の委員長が替わると、また同じことを繰り返す。根拠のない特殊勤務手当とか、退職時には誰でも課長級にして退職金を増やすとか、ありえない制度が悪弊として積み重なっていた。
総務部長になって労使交渉をオープンにし、いびつな関係を解消した。過去の悪弊も情報公開することで、順次是正した。
韓国にも、こうした職員組合のような甘えが染みついているのではないか。「泣きついたら、日本が何とかしてくれるだろう」という甘えが消えていないように思われる。
―日本外務省には当時、「韓国が日本と同じような経済大国になれば、甘えも消えるだろう」という見方もありました。
結果的に間違えた。日本政府や日韓議連は、「弟が泣きついてきたら何とかしてやろう」「窮鳥懐に入れば猟師も殺さずだ」などと言いながら、韓国を助けてきた。
安倍政権でこの流れは大きく変わったが、安倍晋三前首相も最初は同じ流れに乗って、同じ罠にはまった。2015年12月の日韓慰安婦合意で「最終的かつ不可逆な解決」としたのに、蒸し返された。
今の日本の世論は、こうした動きを受け付けない。