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「俺だって大阪市民や」 都構想、投票権なき外国籍住民
2020年10月11日
大阪都構想の住民投票（11月1日）では、大阪市民のうち外国籍の住民に投票権がない。
自治体独自の条例で住民投票権を認めた例は全国にあるが、今回は法律で投票権が限定されているためだ。（玉置太郎）
「『4世』にもなって、これだけ社会に根付いて、まだ投票権がないのはなんでや、って思う」
曽祖父の代から大阪市生野区で暮らす在日韓国人4世の金（キム）カラクさん（22）はこう語る。
福祉事業所で働く傍ら、ボランティアで市内に住む外国人家庭の子どもの学習を支援する。
「政治に参加する権利がないことは、この子らにも障壁であり続ける。しんどい立場におかれたマイノリティー（少数者）こそ、政治の影響を受けるのに」
パレル・ハンズ2世さん（26）=平野区=は11年前、フィリピンから父親が働く大阪へ。夜間中学、高校、大学を経て、今は府立高で講師を務める。
「何年住んでも、やっぱり外国人のことは後回しにされるんだと感じました」という。
前回同様、住民投票は2012年に成立した大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づく。
同法は投票権について、公職選挙法を踏まえて日本国籍をもつ人に限っている。大阪市は住民の5%にあたる約15万人が外国籍で、政令指定市で最多。
うち金さんのような在日コリアンら「特別永住者」が約5万人、10年以上の居住歴があり、法務省が永住許可を認めた「永住者」が約3万人を占める。
「日本国籍を」「国籍はアイデンティティー」
松井一郎・大阪市長は昨年11月、会見で外国籍住民の投票権について問われ、「意見を言うためには、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。
ハンズさんは「ずっと日本に住むつもりでも、アイデンティティーとして国籍は持っていたい」と言う。
こうした状況の中、あるグループが投票権を求める活動を続けている。日本国籍、外国籍の市民らからなる「みんじゅう（みんなで住民投票！）」だ。
きっかけは15年の前回投票日…
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