20/08/18 12:09:47.32 CAP_USER.net
7月23日に米ワシントンD.C.に本拠地を置くシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が公表した報告書（表題：日本における中国の影響力）の中に「中国政府が沖縄の新聞社に資金提供をし、影響力を及ぼしている」という記述が盛り込まれ、沖縄の新聞社・沖縄タイムスが8月15日付け朝刊で調査記事を掲載し、資金提供を否定するというニュースが飛び込んできた。
このCSISの記述は慶応大学教授の細谷雄一氏の発言が基となっているが、原文には「間接的（indirect）」とあり、同氏も「直接的」資金援助であることを否定している。ただ、この報告書から言えることは、中国政府による対沖縄工作が確実に存在しており、それを警戒すべきだということだろう。
この記事では、今春まで首都圏警察で外事部門に約10年間従事し、現在は沖縄に拠点を置く筆者が、沖縄における中国の工作活動について考察する。なお本文中は、工作を主導するのが政府、軍、党などのいずれかのレベルであるかが判然としないケースも多いため便宜上「中国」に統一している。
他地域と比べて公安事象が多い沖縄
沖縄における中国の工作活動を見る前に、観光地としての沖縄とは異なる現地の状況をざっと見ておこう。
一般的に公安警察は治安攪乱要因となる組織・団体を監視しているが、そうした視点で見ると、沖縄は公安が対象とする様々な魑魅魍魎が蠢く不気味な地域と言える。他の都道府県と比較すると沖縄県民は日本共産党に対するアレルギーが少ないこともあり「オモテ」の左翼活動家も活発に活動している。そこに右翼がカウンターを仕掛けるので、沖縄県では公安事象に枚挙にいとまがない。
外事関係については、外務省時代にロシアを専門にインテリジェンス業務に従事していた作家の佐藤優氏が地元紙「琉球新報」で連載している「佐藤優のウチナー評論」で、ロシア時事を交えながら沖縄を論じることがあるように、ロシアが沖縄を注視している可能性がうかがえる。
だが、沖縄におけるロシアの動向以上に注視すべきは、やはり中国の工作活動とみられる動向だろう。まことしやかに囁かれているように、沖縄では前県知事の翁長雄志氏、継いだ現知事である玉城デニー氏に対する工作をはじめ、県選出の国会議員、県議、市町村議に対する工作が行われていると考えられる。後述するが、こうした人物らが狙われるのは、情報収集及び世論工作をするために格好の対象であるためである。また反基地運動を行ういわゆる「プロ市民」に対する支援もよく耳にするところだ。
外交官、留学生、ビジネスマンをカバーとする？「中国スパイ」の実態
ここで簡単に用語の説明をしておくと、工作に関する言葉では「スパイ」という言葉が一般的だと思うが、警察はこの単語は基本的に使わない。目的国に対する工作全般を指して広く「スパイ活動」や「スパイ工作」、こうした任務に当たる人員を「スパイ」と呼ぶケースが通例だが、この記事でも「スパイ」を使うときは、そうした語法にならった。
さて一般的に工作活動の究極の目的は、「国益増進」にある。特に外事警察が最も警戒している中国の工作は「情報収集」である。
中国のスパイは「外交官、留学生、ビジネスマン、記者、公式代表団員」などの身分をカバーとして赴任し、政治、経済、外交、防衛、先端科学技術などの秘密情報を収集しているとされる。こうした人間は、日本の政財官界、マスコミなどの有力者と接点を持ち、情報の引き出しを図っている。加えて工作員は「世論工作」を図っており、有力者に親中的な発言をするように仕向け、日本人に親中感情を扶植するためのマスコミ工作も行っているだろう。