20/08/15 08:11:06 4k0PCYvs.net
時事通信の8月の世論調査で内閣支持率が「危険水域」とされる3割割れの寸前まで落ち込んだことを受け、政府・与党は危機感を強めている。
ただ、支持率下落の底流には新型コロナウイルスをめぐる政府対応への国民のいら立ちが渦巻いているとみられ、反転の道筋は描けていない。
安倍晋三首相の周辺は14日、世論調査結果に困惑の表情を浮かべた。その上で「スピード感を持ってやっていくしかない。
一喜一憂しないの一言に尽きる」と気を引き締めるように語った。
政権幹部らが落胆するのは
コロナ禍にあえぐ観光産業への支援事業「Go To トラベル」に対する異論は9割近くに達した。
自民党関係者は「こんな状態では衆院解散どころではない」と指摘し、党幹部は「今は耐える時だ」と話す。
国民の不満の背景には、首相が最近、記者会見などでコロナ対応を丁寧に説明しようとしないこともあるとみられるが、首相サイドにはすぐに会見に応じる雰囲気はない。
首相は14日、その前の2日間と同様に午前休を取り、当初の予定より1時間遅い午後2時すぎに首相官邸に出勤した。
自民党の閣僚経験者は「首相の表情には疲れが見え、気力も感じられない。状況を好転させる材料は全く見当たらない」と嘆いた。
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