20/06/25 06:49:23 CAP_USER.net
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明らかな軍隊組織となった中国海警局による尖閣諸島侵入には根本的な対策が必要となる。写真は海上保安庁の巡視船
中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。
日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局（海警）の艦船の航行が69日間連続で確認されている。
平成24（2012）年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。
さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。
4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通過して太平洋と東シナ海を往復した。
また、防衛省の発表によると、6月18～20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。
折しも、中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察（武警）部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。
それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。
同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。
また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。
海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。
米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院（政府）との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。
つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。
このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。
李承晩ラインに倣った侵略アプローチ
中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。
九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』（中公新書、2019年）で、次のように述べている。
「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島／独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」（太字は筆者）
問題は、後段の太字部分である。