20/05/02 12:44:36 QIBhyo3R.net
4月30日、参議院本会議で、政府が提出した補正予算案が可決・成立した。
目玉の「国民全員への一律10万円給付」は早い地域では連休明けにも開始される見通しだ。
一律給付の開始に先立ち、自民党の青山繁晴参院議員は27日、
自身が代表幹事を務める党内の保守系議員グループ「日本の国益と尊厳を護る会」（以下、「護る会」）の
新型コロナウイルスの経済対策に関する要望書を岸田政調会長に対し、
アポなしで提出した。「護る会」幹事長の山田宏参院議員も同席した。
「護る会」はこれまで、政府が4月7日に減収世帯に30万円給付などを盛り込んだ
補正予算案を閣議決定した翌日に“一律10万円以上の現金給付”を求め政府の対策に異論を唱えた。
衆参国会議員で50人を超えるメンバーを抱え、党内で発言力を増しつつある。
その「護る会」がまとめた提言の概要は以下の通りだ。
1.一律10万円の海外在留邦人への支給
2.テナントの家賃問題はテナントと家主（オーナー）双方を助ける制度設計
3.地方創生臨時交付金1兆円を大幅に増額すること
4.雇用調整助成金の手続きを簡素化し申請者・窓口の負担軽減と迅速な助成金支給
自民保守派「海外在留邦人にも現金10万円の支給」を求める
今回の提言の中で特に注目したいのが「10万円の海外在留邦人への支給」だ。
岸田言う字との面会後、記者団の取材に応じた青山氏は
「海外に住む日本人は少なくとも140万人いる。
事実上、見捨てるのかという事になっている」と指摘した。
その上で岸田氏に対し「海外在留邦人への支給をお願いしたい」と強く訴えた。
青山氏は、海外邦人への給付を提言に盛り込んだ理由について、海外在住の邦人から自身に対し
「私たちは捨てられたのか」「日本国内の外国人には給付があるのに、
同じ同胞なのに海外にいるというだけで給付がないのは
日本国民としておかしいんじゃないか」という声が寄せられたからだと明かした。
その上で青山氏から「護る会」の執行部会・総会を開き提言という形になったという。
青山繁晴参院議員「（海外邦人に）何も手当てしないというのは信じられないこと」
海外邦人への具体的な給付方法について青山氏は、
「私案」としたうえで、「海外だと領事館のメールを受け取っている。
海外については場合によっては手上げ方式でやることもあり得る」との考えを示した。
つまり海外邦人から支給を求める形だ。青山氏によると岸田氏は海外邦人への支給について
「非常に大事なことだ。必ず何かを考えるようにしたい」と応じたという。
青山氏は「光が見えてきたんじゃないか」と語った。
「いずれにしても（海外邦人に対し）
何も手当てしないというのは信じられないことだ」と青山氏は締めくくった。
安倍首相は一律給付を決めた17日の記者会見で「国民と共に乗り越えていく。
その思いで全国民を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う事を決断した」と述べただけに、
遠い海外に在住する邦人も含め全国民に現金支給が行き渡るようなきめ細かい対応が政府に求められている。
（フジテレビ政治部・門脇 功樹）
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