20/04/23 20:09:47.72 CAP_USER.net
新型コロナウイルス対策で行う一律10万円の給付金について、公明党は23日、出生届が出されず戸籍の記載がない
「無戸籍者」も給付対象とするよう総務省などに要望した。高市早苗総務相は対象に含める意向を示したという。
10万円給付は、外国人を含む住民基本台帳への登録者が対象だが、要望書では「住民登録されていない
無戸籍者が除外されてしまう恐れがある」と指摘。無戸籍者でも市区町村長の判断で住民登録できるが、
要件が厳しく対象から漏れるケースが続出する恐れがあるという。
無戸籍問題は「婚姻中に妊娠した子は夫の子」などとする民法の「嫡出（ちゃくしゅつ）推定」により、
夫の家庭内暴力から逃れた妻が新しいパートナーとの間に子ができても、出生届を出さないことで生じるケースが多い。
国が把握している無戸籍者は全国768人だが、実際にはさらに多いとみられている。
要望書では、無戸籍者の把握に努力するよう政府に求めたほか、無戸籍者への二重払いやなりすましによる
受給を避ける仕組み作りも要望した。
ソース 朝日新聞デジタル 04/23 19:52
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