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日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円の受領を認めた下地幹郎氏（58）は18日、自身の進退を表明する。
那覇市内での支持者らとの会合後、記者団の取材に応じる意向だ。
下地氏は6日、現金の受領を認めた。当時所属していた日本維新の会に離党届を出したが、同会は8日に除名処分とし、議員辞職を勧告した。
一方、下地氏は議員辞職に関しては支持者の声を聞いた上で、通常国会が開会する20日までに判断する考えを示している。
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