19/12/13 20:01:45 CAP_USER.net
政府が年度内に予定している「少子化社会対策大綱」の改定に関する有識者検討会が13日、
新たな大綱づくりに向けた提言案をまとめた。提言案は、性別に関係なく仕事と子育てを両立できる環境の整備や、
第3子以降の子供を持てるようにするための支援の必要性を指摘した。
衛藤晟一少子化担当相は2019年の出生数が1899年の統計開始後初めて90万人を割り込む可能性があるとの
見通しを示している。検討会に出席した衛藤氏は、20～24年度の少子化対策の指針となる新たな大綱について
「今度は（抜本的対策を講じる）ラストチャンス。相当、大きなことに手をつけないといけない」と強調した。
提言案では、少子化対策に必要な取り組みとして、
▽低所得世帯へのサポートの拡充
▽結婚を望む男女への出会いの場の提供
▽育児休業の取得促進
―などを列挙。「安定財源により十分な予算を確保し、（児童手当などの）現金給付と（保育サービスなどの）現物給付を
バランスよく組み合わせるべきだ」との文言も盛り込んだ。
衛藤晟一少子化対策担当相
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ソース 毎日新聞 12/13 19:47
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