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「官邸に要請したが、届いていない」 李洛淵首相は祝辞を送る
日本側、賠償の性格でないなら 「韓日共同基金でも構わない」 韓日間の見解の相違は依然変わらず
日本の安倍晋三首相が韓日議員連盟合同総会に祝辞送付を要請されたが、拒否したことが明らかになった。
河村建夫日韓議員連盟幹事長は1日、東京都千代田区で開かれた韓日・日韓議員連盟合同総会閉幕後に開かれた記者会見で、
「首相官邸に祝辞を要請したが、官邸が祝辞を送らなかった」と述べた。
安倍首相は2017年、日本で開かれた議員連盟合同総会の際、出席はなかったが、祝辞を送った。
一方、韓国側の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「議員連盟合同総会が両国関係の改善に寄与すると信じている。
そうなるように議員の皆さんが十分に意見を交わし、
友情も深めてほしい」という祝辞を送り、韓国側の出席者が代読した。
韓日議員連盟のキム・グァンリム幹事長は、
「李首相に相談したら、『当然やるべきだ』として祝辞を送ってくれた」と述べた。
合同総会の後、両国議員らは首脳会談を通じて悪化した韓日関係を解決しようという内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
「最近、強制徴用訴訟や韓日間の輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの懸案により、
両国間の対立が深刻化していることについて深い懸念を表明し、このような状況の解決に向けて、
過去を直視すると共に未来を志向する金大中(キム・デジュン)・小渕恵三の21世紀韓日パートナーシップ共同宣言の精神を生かし、
両国関係を早期に正常化しなければならないという認識を共にした」としたうえで、
「このような解決に向けて韓日両国の国会が両国国民と国家間の未来に向け、より積極的に努力を傾けると共に、
両国首脳の会談および高官級会談が早期に開催されるように促すことにした」と発表した。
また、「東京オリンピック・パラリンピック開催の成功のために議員連盟レベルで協力することにした。
また、両連盟にそれぞれ東京オリンピック交流・協力執行委員会を設置することにした」と発表した。
しかし、対話に焦点を当てた韓国とは違って、
日本は韓国最高裁（大法院）の強制動員賠償判決が韓日請求権協定違反という従来の主張に重点を置いた。
河村幹事長は最近、日本のマスコミで報道された経済協力基金の性格を持つ
「韓日共同基金案」は考慮できるという意向を示した。そして、
「(強制動員被害問題の解決策が)韓国の国会で話し合われている。
日本側では韓国国内で解決することを望んでいるが、日本企業に自発的な努力を求める声も(韓国に)ある。
その中(自発的な努力）に含まれるなら、未来志向のもの、エネルギーなどの新産業のために基金を作るのは構わない」と述べた。
これに先立ち、河村幹事長は10月31日、衛星放送BSフジの番組に出演し、
「企業間の未来投資のための未来基金・資金とか、そのようなものであれば、一つの方法ではないかという議論はある」と述べた。
続