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6年連続で給与引き上げ＝公務員、年2．7万円増－人事院勧告
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人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を0．09％（387円）、
ボーナス（期末・勤勉手当）を0．05カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
月給、ボーナス両方のプラス改定を求めるのは6年連続で、年間給与は平均2万7000円増える見通し。
政府は給与関係閣僚会議で、勧告の扱いを協議する。
勧告通り実施すれば、国の給与制度を参考にする地方公務員にも影響が及びそうだ。
人事院の調査で、公務員の月給とボーナスが民間を下回っていることが判明。
格差を埋めるためプラス改定が必要と判断した。
ただ、民間の賃上げの動きが鈍くなっていることを反映し、
月給の上げ幅は18年度の0．16％（655円）を下回った。
月給では、民間の基本給に当たる「俸給」について、
初任給や30代半ばまでの若年層に限って引き上げるが、それ以外は据え置く。
ボーナスは年4．50カ月とし、引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、
勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増す。