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【ソウル時事】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓政府間合意締結から3年に当たる28日、
合意に反対する韓国の約30の市民団体が連名で声明を発表し、
合意の即刻破棄を文在寅政権に要求、日本政府が拠出した10億円を日本側に返還するよう訴えた。
反対派の中核団体「日本軍性奴隷制問題解決のための
正義記憶連帯（正義連）」の尹美香理事長はソウルの外務省庁舎前で記者会見し、
「康京和外相は、慰安婦被害者の人権や名誉回復のため全力を尽くすと強調した。また、
『合意は解決策にならない』と表明し、対応措置を約束した」と指摘。
「約束を守り、すべての措置を履行しなければならない」と主張した。
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