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政府は25日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、
外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、
急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。
滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、
人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし
「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける
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