18/12/10 23:57:29.82 CAP_USER.net
衆院憲法審査会は１０日の幹事懇談会で、憲法改正の賛否を問う国民投票のテレビＣＭ規制について
日本民間放送連盟（民放連）からヒアリングを行った。民放連は賛否の量を均衡させる量的規制について
「実務上困難」と表明。規制を求める野党側は反発した。
民放連の永原伸専務理事はＣＭの量的規制について「表現の自由の制約につながる」と述べ、
検討しない考えを改めて強調した。
「量的規制は現実的に可能か」（公明党の北側一雄氏）との質問には、憲法９条への自衛隊明記案を例に反論。
賛成するＣＭ１本に対し、「国防軍が必要」「９条１、２項で十分」「自衛隊の存在自体が違憲」と異なる理由で
反対するＣＭが３本あった場合、「具体的に何秒ずつ放送するのが正しい判断なのかは難しい」と答え、
実務的に困難な理由を説明した。
立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「過去の議事録を見ても量的規制を検討すると発言している」と指摘し、
２００６年の国会での説明と整合性が取れないと批判。民放連は「量的規制の趣旨で述べたものではない」と反論した。
国民民主党の階猛氏は量的規制をしないことで「一定の団体がＣＭ枠を買い占めたらどうするのか」と詰め寄ったが、
民放連は「現実にそうした事態は起こらない」と取り合わず、議論は平行線で終わった。
ヒアリング後の会見で永原氏は「ＣＭ量は媒体（放送局）側でコントロールできる性格のものではない」と強調したが、
山花氏は「前提が変わった。与野党での議論が必要だ」と審査会での議論を求めた。
民放連がＣＭの量をめぐる自主…（以下会員限定記事）
ソース 朝日新聞デジタル 12/10 23:46
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