18/11/24 06:02:47.92 CAP_USER.net
離党後に旧党時代の広告代金を支払ったり、党名をシールで貼り替えたり…。東京都選挙管理委員会が公表した2017年分の政治資金収支報告書を分析した結果、同年10月の衆院選の際、民進党の事実上の解党で、旧希望の党や立憲民主党などに移った国会議員らのドタバタぶりが24日までに分かった。
立憲民主党の末松義規衆院議員は17年9月25日に、民進党に離党届を提出。だが代表を務めた民進党支部の収支報告書を見ると、その後の9月27日付で「民進プレス号外」の折り込み広告代約45万円を支出していた。
事務所によると、民進党からの出馬を想定した広告だったとし、支払いが後払いだった結果、記載が離党届提出後になったという。事務所担当者は「政党が決まらず、ビラなどの発注がなかなかできなかった」と当時の苦労を振り返った。新たに立ち上げた立憲民主党支部には11月13日付で300万円の収入があったが、末松氏本人の寄付だった。支出にはポスティング代、ポスターのぼり作成代など新党での活動に関する費目があった。
立憲民主党の長妻昭衆院議員が代表の民進党支部も、7月31日付で民進党の政党ポスター印刷代約65万円を支出していた。事務所によると、支部には約207万円の繰越金があったが、今年6月ごろに解散し、残金は民進党に返還したという。
旧希望の党結党メンバーだったのは松原仁衆院議員。事務所担当者は「民進党と書かれた封筒などに新党のシールを貼っていた」と説明した。資金管理団体の収支報告書には10月7、8日付でラベルシート代約3万2千円分の支出があった。
旧希望の党が今年5月に国民民主党などに分党した際、松原氏は無所属になった。代表を務めた旧希望の党支部の17年分収支はゼロだった。
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