18/11/22 17:29:50.98 CAP_USER.net
カリブ海の社会主義国キューバで憲法改正の動きが進んでいる。前文から「共産主義」の文言が消え、市場経済を受け入れて私有財産を容認するなど抜本的な変更となる予定で、２０１９年の公布を目指す。冷戦後の国際・経済情勢の変化や、１９５９年のキューバ革命以降政権を担ってきたカストロ兄弟からの世代交代によってもたらされた「現実」への対応を迫られた形だ。（共同通信＝小西大輔ハバナ支局長）
▽カストロ前議長が音頭
「ソ連・東欧の社会主義体制崩壊や外貨獲得、外国投資の必要性などに鑑み、１９７６年施行の現行憲法は改革が必要だった」。国立ハバナ大のユリ・ペレス教授（憲法学）は説明する。
改憲は４月に国家評議会議長（元首）を引退した改革志向のラウル・カストロ氏（８７）が音頭を取り、２０１３年からキューバ共産党内部で検討されてきた。ディアスカネル新議長（５８）の下、今年７月に人民権力全国会議（国会）が承認した草案では、現憲法の条項のうち１１が残り、１１３を変更、１３が削除される大改正になる。
草案では、前文から「共産主義」という文言が消えた。経済政策の項では市場原理の役割を認めるとともに、外国からの投資を受け入れ、私有財産の所有も容認した。最大の援助国だったソ連が１９９１年に崩壊した後、困窮したキューバは経済の部分開放を徐々に進めてきた。そうした現状にようやく憲法の裏付けが加わる。
政府要職に就いた経験もあるエコノミストのホアキン・ベナビデス氏（８２）は「市場原理や私企業を認めなかったことが経済の足かせの一つとなってきた」と変更を歓迎した。
▽民主化にはつながらず
ただし草案は「キューバ共産党の指導と、国の団結が重要な柱を形成し、政治、経済、社会秩序の保証となる」と規定し、共産党一党支配は温存される。２００２年の憲法改正で付け加えた「社会主義および、革命的政治・社会体制は不変である」との条項も残る。
社会主義体制の堅持は揺るぎない方針であり、ディアスカネル議長もインタビューで「社会主義建設の目的は共産主義に到達するためであり、社会主義は通過点と考えられる。（共産主義という最終目標を）放棄した訳ではない」と語る。改憲が複数政党制の導入など政治的民主化につながらないのは確実だ。
▽「全権掌握」はノー
他に注目されるのが、大統領職と首相職の創設。これまで元首の国家評議会議長は、首相に当たる閣僚評議会議長も兼任していた。草案では両評議会の議長職はなくなり、国会が議員の中から大統領を選出し、大統領が行政府の長となる首相を指名する。
大統領と首相の兼任は負荷が大きすぎるためとみられるが、故フィデルとラウルのカストロ兄弟に許された「全権掌握」は、もう国民の納得を得られないとの側面もありそうだ。
▽議論呼ぶ「同性婚」
現憲法は婚姻対象を「男女」と規定しているが、草案は性別に触れずに「２人」とし、同性婚を容認する先進的な内容となっている。ラウル氏の長女で、性的少数者の人権問題に取り組むマリエラ・カストロ氏の意向が働いたとされる。
しかしキューバでは、中南米で支配的なマチスモ（男尊女卑）の意識が根強い。かつて宗教活動が大幅に制限された時代もあったが、伝統的な家族の価値観を重んじるカトリックなどの信者は今も多く、抵抗感を示す人は少なくない。
▽「国民参加」を強調
草案は１１月１５日まで職場や地区単位の集会で市民により討議された。そこで出た意見を基にした修正案が年末の国会で承認された後、国民投票を経て公布される。投票日は、スペインからの独立戦争が始まった２月２４日が有力視されている。
政府によると、市民集会では大統領の選出方法や結婚の定義に関する条項で修正を求める声が多かったという。現地からの報道によると、「大統領を直接選挙で選ぶべきだ」という意見が各地で寄せられた。ある集会に参加した人は「同性婚に関する条項が残る限り、賛成票を投じないと言う軍関係者ら保守派もいた」と共同通信に証言した。
一連の市民集会について政府は「国民参加型の民主主義」と胸を張る。しかし、どこまで市民の意見が反映されるかは不透明だ。首都ハバナの公務員男性（５７）は「認められるのは細かい文言の修正だけ」と冷ややかに話した。一部を除き、草案通りの内容になるとの見方が強い。
国民投票では過半数の賛成で草案が承認される。１９７６年の現行憲法も国民投票にかけられ、９７・７％の高率の賛成で承認された。今回も承認は確実視されている。
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