18/11/22 12:37:15.15 CAP_USER.net
【ソウル共同】韓国の康京和外相は22日、従軍慰安婦を巡る日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散や徴用工訴訟といった懸案について協議するため、訪日することも「常に選択肢として考慮している」と明らかにした。現時点で日程が決まっているわけではないとした。聯合ニュースの取材に答えた。
慰安婦問題では今後、日本政府が財団に拠出した10億円の残額をどう扱うかが懸案となる。康氏はこうした問題について「いろいろな選択肢を考慮している」と述べるにとどめた。
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