18/10/10 18:43:25.22 p+aIugUh.net
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厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、
5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を
招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、
当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も
厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。
調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率（賞与など除く）が0・8ポイント
程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。
厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。