18/08/16 10:51:31.23 uX6fvag8.net
○山本太郎君
そのための雇用政策というのが公務員を増やすことなんですよ、公務員を増やすこと。
資料の七、御覧いただくとおり、先進国の人口一万人当たりの公務員数で見てみても、日本は公務員が少ないんですね。
フランス、イギリスは日本の三倍以上いる。アメリカ、ドイツは日本の二倍以上公務員がいる。
一握りを除いて、公務員の給与がべらぼうに高いとは私は思わないんです。
URLﾘﾝｸ(www.taro-yamamoto.jp)
公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。先進国の中でも格段に低い。
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
左上にあるのは公務員の収入レベルが高い国で、日本はこのタイプだ。
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
官民の賃金格差が拡大している」などとして、“意図的”に日本の公務員が、
諸外国や、国内の民間労働者と比較してさも法外に高い賃金をもらっているかのように喧伝しています。
しかしこれは、公務員バッシングをあおる“誇大広告”のたぐいです。
大和総研もさすがにまずいと思っている証拠に、このデータを出したあとすぐに、言い訳を書いています。
「99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ」 なのです。
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
私たちは幾世代も続いてきた三つの全体主義の終焉を目撃しています。
政治的全体主義は、主に旧ソ連邦と中国で実証されましたが、いわゆる共産主義体制と呼ばれています。
経済的全体主義は、今日西側諸国、アメリカとそのヨーロッパ同盟諸国と日本で実証されており、
これは、旧ソ連邦と中国の政治的全体主義と同様なきびしい統制を人々の生活に強いています。
そして最後に打ち壊されるのが宗教的全体主義です。
やがて政治の、経済の、そして宗教の三つの前線全てに新しい自由が、その姿を現すでしょう。
bc-04/radio-05
マⅰトレーヤは、資本主義でも共産主義でもない新しい経済状況の象徴が
共産主義東ドイツと資本主義西ドイツの統合であると言われます。
そして次第にこれが世界中に広がるだろう、とマⅰトレーヤは言っておられます。
bc-04/radio-01