18/06/01 19:04:22.34 CAP_USER.net
日本政府は、ベトナムにおける「職業教育及び訓練強化計画」案件を対象に、合計156億1400万円を限度額とする円借款を供与する。
5月31日に東京で実施された日・ベトナム首脳会談において、国賓として日本を訪問中のチャン・ダイ・クアン国家主席に対して安倍晋三首相が事前通報を行った。今回の事前通報を踏まえて、今後日本とベトナム政府との間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
「職業教育及び訓練強化計画」への円借款の供与は、ベトナムの産業人材育成を行う職業訓練機関において、機械加工、電気、電子分野の訓練に必要な機材整備のための資金を融資するもの。
これにより、ベトナムにおける旋盤などの技能検定試験会場数が6倍になり、現在は全労働人口の約20％に留まるともされる十分に訓練された労働者が増加する計画。また、同案件で整備された職業訓練機関で訓練を受けた質の高い技能者が、ベトナムで熟練工の確保が課題となっている日本企業の人材ニーズに合致し、活躍することが期待される。
なお、供与条件は、金利が年0.3％(コンサルタント部分は年0.01％)、償還期間が40年(10年の据置期間を含む)、調達条件が一般アンタイド(借款対象となる資機材やサービスの調達先を限定しない)となる。
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