18/04/03 14:14:40.69 CyOXvwSW.net
政府が考える放送法改正論の本質は、テレビへの政治介入ではないだろうか。
政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が増えるという狙いが透けて見える気がする。
（ｒｙ）
重要なポイントは「放送の自由」と「放送の公共性」であろう。確かに問題の四条は
（１）公序良俗を害しない（２）政治的に公平である（３）報道は事実をまげない（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする－ことを放送局に求めている。
これらの条文は、放送を規制するためと理解するよりも、放送の自由を守るためのものであると考えるべきである。
なぜなら、どの規定を破っても、放送は信頼を失い、放送の自由は自壊してしまうからである。放送法は自らの自由を守るための法律なのだ。
だから、四条の規律を撤廃することは、自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある。
わかりやすく言えば、四条がなくなれば、間違ったニュースが放送されても構わない、公序良俗に反しても構わない、
政治的に中立でなくても構わない－そんな報道が増加することが十分考えられるのだ。国民の信頼が薄れることは放送の自由の縮小である。
うそのニュース、いわゆるフェイクニュースがテレビであふれても構わないと政府は考えているのだろうか。
裏付け取材をせずに沖縄の反基地運動を侮蔑的に放送した東京ＭＸテレビの「ニュース女子」が、
第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から、放送倫理違反や人権侵害を問われた。つまりはこのような番組が野放しになりうるのだ。
事実と異なる言説を流す番組－まさか政府がそれを欲しまい。だが政府に都合のよい番組を流してほしいという下心はあろう。
もともと安倍晋三内閣は「政治的中立性」を振りかざし放送局に圧力をかけてきた。今度はその言葉を取り払うという。政権に都合がいい見通しがあるからに違いない。
でも、忘れていないか。放送法の第一条の目的は「健全な民主主義の発達」である。真実のニュースを国民が知らないと、正しい意見を持てず、真の民主主義も発達しないのだ。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)