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財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書の書き換えを認める方針を固めたことで、
麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性が高まった。
「週明けから内閣にとっても大変なことになる。野党は一層攻勢を強め、苦しい状況になるだろう」。
首相官邸関係者は１０日、厳しい表情でこう漏らした。与党幹部は「世論は麻生責任論に一気に傾く。野党も強気に出る」と指摘した。
一方、民進党の小川敏夫参院議員会長は「文書の書き換えは、安倍首相を守るために行われたはずだ。麻生氏が辞めても問題は終わらない。
内閣の総辞職を求めていく」と語った。
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